もってまわった言い方になってますが、要するに、河野議員のブログに対するコメント投稿者についてのはてブコメントの紹介です。
ここまで誤読や無関係なコメントを付けられたら、炎上なんて防ぎようありませんね。
二番目のコメントですが、これに尽きるかな、という感じがします。
もう、エントリの論旨なんかはなから無視というコメントばっかりです。
エントリーとは無関係にただブログ主への戦闘宣言をする日本人がいるということの方が日本の品位を貶めうるように思います"
個人主義者のモトケンとしては「日本」の品位はともかく、「エントリーとは無関係にただブログ主への戦闘宣言をする」一部の日本人が自らの品位を貶めているのは間違いないと思います。
品位以前の問題かも知れませんが。
上記のコメントの延長線上として
ブログが炎上するのを「悪い現象」だと決めつけるのもどうかと。炎上のコメント内容と、元エントリーとどちらに分があるか明白なら、本人が過剰に気にしない限り炎上コメントはエントリーの価値を貶め得ない。
ということになるかと思いますが、これはエントリとコメントを冷静かつ論理的に対比できる人を前提にした見解ですね。
「匿名の卑怯者」と称して一方的に攻撃する「実名の罵倒者」がいるだけでしょう・・・。
今回の国籍法騒動を煽った、産経新聞の阿比留記者の責任は重大で、産経新聞の汚点になることは必死でしょう。
逆に、私は自民党を少し見直しました。ネット上の一部の妄論に惑わされることなく、（一部退席議員が出たとはいえ）衆院で全会一致で採決されたのにほっとしました。（まあ当然ですが。）河野太郎議員の誠実な対応もよかったです。
私は国籍法改正を危険と煽る人は、関東大震災時に「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れている」と煽った人たちと同類だと思っています。
国籍法の２ちゃんねるの騒動は、複数の国会議員を動かし、平沼議員まで同調するに至り、法務省の不手際だけが目立った現象でした。
届出制度は単に届けるだけではなく、必要な書類があるかないかなど、実質的な窓口審査制度に近い運用がされている届出制度もあります。
つまり、法では届出としながらも、実質的な運用では厳しく運用することなどは行政側の思うままです。
DNA鑑定などは法にはなじまない項目なので、それこそ届出書類の一環にするのが一般的な運用だろう・・・などと思っていましたが、議員までも反対するなど、見ている私までも不安になってきました。
実際の政令や規則がどうなるかは、これからのことでしょうが、それこそパブリックコメントで法務省のホームページで意見募集があるはずなので、そのときにこそ運動をすればいいかと思っていたのですが、そのような説明をなぜ法務省はしなかったのでしょうか？
それだけが疑問でした。
現在の政治体制（現行の憲法）の下では、「有権者の平均的な民度を超越するような、議会（及び構成員たる議員）は存在し得ない。また、議院内閣制の下に於いて議会の程度を超越する内閣（行政権の主体）も存在し得ない。」という当然の原則を、改めて感じさせる事案のように思います。
河野太郎氏のBlog中「国籍法改正のＱ＆Ａ」等の関係エントリの本文を拝読する限り、この件に関して議員の態度には良い印象を抱きます。それにしても、行政内外の実務者や経験者の「知識・知恵・経験・現実に由来する問題点」等の意見に対して、耳を傾けて貰えない時代なのだなぁと思わせられます。
まぁ「行政のやることは全て悪だ！」的な報道があふれている時代故に「さもありなむ。」ですが、この件に限らず一般論として、この傾向というか風潮って概ね結果的に自分で自分の首を絞める選択をしてるだけじゃなかろうか？というような危うさを感じてしまう、けふこのころ。とか投稿してみる実験。。。
thx-1138 様
＞傾向というか風潮って概ね結果的に自分で自分の首を絞める選択をしてるだけじゃなかろうか？というような危うさを感じてしまう
私自身の戒めとしても、同じように感じております。
私も、いろんな行政施行に対して、脊髄反射しがちですが、一寸待てよと、冷静に判断するように心掛けています。（それでも納得できない事もありますが・・）
最近の政治が世論を気にしすぎて、停止思考に陥っているように感じることが、ふと時々思ったりするのですが・・・。
後期高齢者医療制度、裁判員制度など、最近、実際に施行段階になって、マスコミが問題として取り上げるケースが増えているように思います。
その結果、国民にはデメリットを知らせないで、何かやっているという疑念が生まれているような気がします。
少なくとも不安に感じている人がいる以上、制度運用（今回のケースでは、「認知」をどのように行う予定なのか等を含めて）の仕組みも含めて、説明する必要があると思います。また、マスコミも説明を求めないのでしょうかね。
>No.6 フェリ 様
説明は法案審議の段階・公布の段階・施行までの準備期間のそれぞれに（過不足の議論があるにせよ）一定程度には為されている。質疑応答も報道関係に対しては応分には為されている。しかし報道機関はさほど大きく報道しない（取り上げようとしない）、概ね審議された・成立したという事実関係だけ。法律施行直前や制度開始直後の混乱を大きく報道する方が視聴率がとれるから意図的にという説も在る程に。
そして一般的には、「報道されないこと＝現実に存在していない出来事」という公式が、意識的にか無意識下にか世間ではそれなりの多数説として成立しているように思えます。
勿論、法律の成立過程に於いては国会の議決を経ており、議案の段階で議院ＨＰに公開もされるし、議事録も公開される、勿論報道各社も国会に取材に行ってはいる。例えばご指摘の制度については、根拠の法律が成立してから施行まで数年の準備期間がおかれていて、その間にもそれなりに情報の発信は広報などを通じて為されてもいます。
もっとも、「いくら広報しても、いざ自分の身に降りかかるまで反応して貰えない」のか、「ちゃんと反応して貰えるような広報の仕方が出来ていないのか」の論点は別途あるように思います。