犯行グループが複数の銀行に同一名義の口座を開設するケースが多いためで、銀行側はリストの名義人が窓口に訪れた際、新規口座の開設を拒否するとともに、警察にも通報する。

 同庁によると、これまでは犯罪に使用されたことが発覚した場合、警察から口座凍結を依頼していたが、銀行間では情報を共有していなかったため、同じ名義人が別の銀行で新たに口座を開設するケースが少なくなかった。

 ということのようですが、こういう情報を報道することの当否は問題になりそうです。

 報道しないで、つまり振り込め詐欺グループ側には知らせないでおいて、銀行に口座開設に来た前科者(←例え話表現です)を片っ端から逮捕する、逮捕は無理でも事情聴取してさらなら捜査の手がかりを掴む、というやり方もありなように思います。

 過去に振り込め詐欺に使われた口座の名義人が(またはその名義を使って)再び口座開設をするということは、なんらかの犯罪に該当する場合が多いと思われます。

 報道することによって、このような口座開設行為自体を抑止しようとする(つまりびびらせる)という考え方もあるところですが、さてどっちがいいでしょうか?

 個人的には、最初は報道しないでおいて網にかかった容疑者を取り調べることにして、
 そうすると、そのうち、そのような情報はいくつかの振り込め詐欺グループに広まりますから、網にかかる魚が減ってくるはずですから、そのころを見計らって報道をして、抑止力を発揮するというのがいのではないかなと思うのですが。

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コメント(1)

私は抑止効果を支持します。
犯罪は、無いに越したことはありませんし。
それに、個人情報の第三者提供にも当たるでしょうし、建前上報道せざるを得ないのかな、とも思います。

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  • bg(11/28)2008:11:28:08:48:53

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