田中康夫氏が示した視点？

　「私は今回の国籍法のいわゆる『改正』に疑義があると考えております。そして、ＤＮＡ鑑定制度を導入するべきであり、そのことを明記すべきだと考えています。実は、人権保障を尊重するならばなおのこと、このＤＮＡ鑑定の導入が必要である」

　田中氏はこう述べた上で、「罪無き子供を奈落の底へと突き落とす蓋然性が極めて高い。当初から偽装認知奨励法にほかならぬと懸念されていた本法案は、人身売買促進法、ないしは小児性愛、ペドフィリアと呼ばれますが、小児性愛黙認法と呼び得る危険性をはらんでいると思います」と続け、ＤＮＡ鑑定の必要性を訴えました。田中氏は、東南アジアの子供達が買い求められ、ペドフィリアの被害者、犠牲者にならないようにするためにもＤＮＡ鑑定が必要だと強調しています。これは、これまであまり指摘されていなかった視点ですね。

　「これは、これまであまり指摘されていなかった視点ですね。」って、そりゃこんな○○なことは普通の人は考えないでしょう。
　阿比留記者はどう思ってるんでしょう？
　国籍法改正に反対する意見ならなんでもいいんでしょうか？
　さすがに阿比留記者のブログのコメント欄でも、田中議員の主張に明示的に賛成する意見はほとんどないようですけど。

　「偽装認知奨励法」あたりは民主党の菅代表代行などがいつも言ってる揶揄表現の範疇かと思いますが、「人身売買促進法」、「小児性愛黙認法」に至ってはほとんど妄想に近いのではないでしょうか。

　田中議員がどういう状況を想定して「人身売買促進法」、「小児性愛黙認法」と言ったのかについて、私も想像をたくましくしてみましたが、

　ありそうな地域として例をあげますが、例えば東南アジアの国の女性の子どもを認知して日本に連れてきて、日本国籍を取得させて、自分または他人の家や風俗産業などで奴隷的に働かせたり、自分または他人の小児性愛の対象にしようとする人間がごろごろいるということなんでしょうか？
　そんな本来的に違法なことをするのにわざわざ認知して（またはさせて）、戸籍上に手がかりを残すようなアホがたくさんいるとは思えないのですが、田中議員はそうは考えないようです。

　別のエントリでも指摘していますが、必要かつ正当な目的を実現するための制度であっても、その悪用を防止することは困難なことです。
　悪用の可能性があるからといって、正当な目的の実現をやめるということは本末転倒です。

　田中議員は、

　罪無き子供を奈落の底へと突き落とす蓋然性が極めて高い。

と言って、DNA鑑定を必要とすべきと言っていますが、認知（または日本国籍取得）にDNA鑑定を必要とするということは、DNA鑑定ができなければ認知（または日本国籍取得）ができないことを意味します。
　それがどういうことを意味するかと言うと、本来は日本人の血を引く子どもであって、日本国籍を取得すべき子どもらが、日本人の父親の所在不明、死亡、責任逃れ、非協力、不誠実、自分勝手、自己中心的態度、無慈悲等によって、日本国籍を取得できなくなる可能性を増大させます。

　この部分が本来的な問題です。
　不正行為の防止はその次の問題です。

　田中議員の主張に従えば、例えば生活保護法は、不労無為徒食生活保護法、詐欺奨励法になります。
　刑事訴訟法は、刑事責任免脱援助法ということになります。

　まあ、田中議員のスタンドプレーに釣られたようなエントリですが、国会議員の発言ですから釣られるのも一興でしょう。

追記
　さらに詳細かつ具体的な批判
　ほんとうは人身売買のことなんてどうでもいいくせに～"No pude quitarte las espinas"