こんにゃくゼリー、消費者団体が「販売見送り」求める声明（2008年12月1日19時18分 読売新聞）
全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は１日、マンナンライフ（群馬県富岡市）によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。
声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。
ということなんですけど、マンナンライフ側からは、客観的データに基づいて他の食品に比して特に危険性が高いと立証されていない、という反論が主張がでてきても不思議ではありません。
マンナンライフの代理人弁護士なら、そういう主張を真っ先に思い浮かべそうです。
餅を持ち出すまでもなく、特に高齢者や幼児については、食べ方食べさせ方によっては事故になる危険性がある食品は少なくないはずです。
また、食品に限らず、不適切な使い方をすると危険が生じる日用品はそこら中に転がってます。
この世に文字通りの意味において絶対安全などというものは存在しないと思います。
そうであるとすると、生活全般にわたって危機管理という考えを忘れてはならないと思います。
不幸な事故は起こらないにこしたことはありませんが、なんらかの事故は不可避的に発生しますから、未開のジャングルとは違う現代社会においても、危機管理は自己責任という考えを持つべきであると思うのです。
そしてそれは日常的に、危険を意識し、危険を回避する心配りの積み重ねによってしか身につかないと思います。
不適切な食品の食べ方をしないという意識を持っている人は、交通事故に遭う確率も低いのではないのかなと思うモトケンであります。
＞消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」
マンナンライフが販売を再開するというニュースを昨日見たのですが、「小さなお子様や高齢者の方は絶対に食べないでください」という表示をし、さらに一個一個へもその旨の表示をしていました。私としては此処までしてれば、もう販売しても良いだろうと肯定的に捕らえました。しかし上記引用のような、何らかの消費者団体から、クレームが来るかもしれないなと思っていましたが、やっぱりね、という感じです。
＞危機管理は自己責任という考えを持つべきであると思うのです。
が大切ですし、有る意味そういったことを自覚していく鍛錬にも繋がると思います。
今回、発売再開に反対しているのは「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」という団体だそうです。
この団体のWebサイトによると、
●ギョーザへの薬物混入、こんにゃくゼリーなど…恐ろしい食品被害
●ミートホープ、住宅建材、古紙配合率など…なくならない偽装表示
●ファンヒーター、ガス湯沸かし器、シュレッダーなど…痛ましい製品事故
●ＮＯＶＡ、ロコロンドン取引、大和都市管財など…大規模な悪質商法被害
と紹介されています。
私が疑問なのは、消費者自身が防ぐことができない食品への毒物混入と消費者自身の危機管理で防ぐことができるものを同一視している点です。
また、ユニカねっと側では「吸い込んで食べるミニカップ容器の形状などに欠陥がある」としていますが、マンナンライフのWebサイトを見ると、安全性を考えて 7年前から吸い込まなくても容器の底をつまんで押し出して食べられるように容器形状をハート型に変更しており、そもそも「吸い込んで食べる」というものではないようです。
それにしても、なぜ、消費者団体から「こんにゃく入りゼリー」だけが、これだけ袋だたきにあるのでしょうか。この理由がわかりません。
ユニカねっとは複数の消費者運動が集まって出来ている団体です。
その中で熱心に活動している一つが、こんにゃくゼリー被害者児童（死亡）の親の方です。
福田総理がしゃべった集会では、こんにゃくゼリー、港区のエレベータ死亡事故の親の方のプレゼンがありました。
消費者は「購入する」「購入しない」という強力な決定権を持っているはずなんですが。
「不買運動」なんかはそれを活用したものですし、買わないという決定権を駆使できるはずなんですけど。
消費者に受け入れられず（売り上げが伸びず）消えていく商品なんかたくさんあるわけで、該当商品も、製造・販売でなく、不買運動にしないのは何故だろう？