警察介入に限界

　一方、近隣住民間のトラブルに詳しい橋本典久・八戸工業大学教授（音環境工学）は「警察も自治体も解決できない近隣トラブルに対応する、新しい社会システムを作る必要がある」と主張。橋本教授によると、米国では、警察が「当事者同士で話し合った方がいい」と判断した場合、各地にある「近隣司法センター」に持ち込んでいるという。同センターでは、調停の理論と技法を身に着けたボランティア調停員が無料の調停で成果を上げており、橋本教授は、日本でも県や市が管理・運営する「近隣トラブル解決センター」を設けることが必要だと訴えている。

　誰かが犠牲になってはじめて実効的な対応ができる、というのが残念なことに刑事司法の限界です。

　しかし、調停というのは双方が最低限度の常識と判断力を持っていないと問題解決が困難です。
　本件の容疑者のような人間に対して機能するかどうかは疑問があります。
　「近隣トラブルに対応する、新しい社会システムを作る必要がある」という点については同意なのですが、問題を起こす人間がどういう人間なのかを見極めないと有効適切な対応は難しいと思われます。
　そして、決定的な問題を起こす前に決定的な問題を起こす人間かどうかを判断することが極めて困難です。