虚偽記載とその故意（その３）

　故意とは何か、という問題は刑法の勉強としては基本的なものなのですが、なかなか理解されにくい概念でもあります。
　今回の問題を考える限度で簡単に説明します。
　手元にある前田雅英教授の刑法総論講義（第４版）には「犯罪（構成要件）事実の認識・表象」という定義が紹介されています。
　簡単に言うと、犯罪の成立要件である構成要件に該当する具体的事実を行為者が認識していること、です。
　（こう言っても、全然簡単でも分かりやすくもないところが裁判員制度を控えて裁判長としても悩ましいところだと思っています。＜余談です＾＾）

　そして、虚偽記載の罪の構成要件というのは、

提出すべき書面に虚偽の記入をした

です。
　
　「提出すべき書面」というのは法定の収支報告書であり、この点については争いはないでしょう。

　となると問題となるのは、「虚偽の記入」と言うべき事実の認識です。

　ここで注意しておきますが、虚偽記載の故意が認められるためには、客観的に見て、虚偽記載と言える事実の存在が必要です。
　虚偽記載の事実の存在がない場合は虚偽記載の故意を認める余地はありません。
　ないものは認識できないからです。
　逆の言い方をしますと、行為者がいくら虚偽記載があると思っていても、虚偽記載の事実がなければそれな単なる思い込みであって、故意とは言いません。

　しつこいですが、虚偽記載の故意を認める前提として、虚偽記載と言える客観的事実の存在が必要です。
　「虚偽記載とその故意（その２）」は、どういう場合に虚偽記載の事実があると言えるかという問題を考えてみたものです。

　ここでやや議論が混乱していると思われる状況があります。
　郷原信郎先生などが、「寄附名義者たる政治団体が完全なダミー団体の場合ならば虚偽記載と言いうる。」というような発言をされたからかも知れませんが、「本件の政治団体が完全なダミーかどうか。」という問題提起のもとに議論されている場合が多いように感じられます。

　しかし、検討すべき問題は、「収支報告書の記載が虚偽かどうか」ということであって、ダミーかどうかは一定の法律解釈に基づく前提問題の一つに過ぎません。
　「虚偽」という法律の言葉の解釈において、「政治団体が完全なダミーでなければ虚偽とは言えない。」という解釈を前提にすれば、その解釈に基づいて政治団体が完全なダミーであるかが決定的な事実認定上の問題になります。
　しかし、「虚偽性の判断においては政治団体が完全なダミーと言える場合はもちろん、そうは言えない場合でも行為とその状況次第では虚偽と言いうる。」という解釈を前提にすれば、完全なダミーでなくても虚偽記載は認定可能です。

　つまり、検討の最終目標は、「虚偽か虚偽でないか」であって「ダミーかダミーでないか」ではありません。
　これは郷原先生としても当然のこととされているはずですので、郷原先生を批判するものではありません。

　以上の説明からおわかりのように、一定の事実（被告人の行為）を前提としたとしても、「虚偽」という言葉の解釈次第では被告人の行為が虚偽記載であると言えたり言えなかったりします。

　今回、検察は、検察の解釈として「虚偽」を解釈し（どう解釈したかの詳細は不明）、大久保被告の行為として立証可能な事実はその解釈に基づき「虚偽記載にあたる」と判断して起訴したわけです。

　ただし、法律の解釈の司法制度上の最終決定権は裁判所なかんずく最高裁判所にあります。
　ですから、最終的には最高裁（どっちに転んでも本件は上告審までいくでしょう）がどのような解釈を採用し、その解釈を前提にして立証された事実が「虚偽記載」に当たるかどうかを判断することになります。

　そして、以上のようにして虚偽記載にあたると評価される事実を、被告人が認識していた場合に「故意がある」ということになります。

　
どうでもいい追記
　本エントリは４月１日に書かれましたが、エントリの連続性を考慮して、３月３１日に書いたことにしてあります。